火災保険や家財保険というと、焼失した自分の財産の補償というイメージが強いかもしれません。
実際、保険はそういった側面が主なんですが、もう一つ他者に対する賠償という側面もあります。
これは賃貸物件の場合に多いケースですが、入居者が火災を起こしてしまい、家主に対して法律上の賠償責任を負うという場合です。
通常、賃貸住宅に入居する場合には、不動産屋もしくはオーナーから借家人賠償責任保険特約などを案内されるはずです。
これに加入しておけば、万が一火災を起こしてしまって賠償が必要となった場合にも、それに充当するための保険金が支払われます。
この借家人賠償責任保険特約に加入していないと、集合住宅の場合は数千万円単位での賠償責任を個人で負ってしまうことになります。
ふつうの賃貸物件で、不動産屋さんやオーナーとやり取りすれば、ほぼ借家人賠償責任保険特約については案内されるはずですが、
もし抜けていたりすると大変なので、火災保険の補償内容でこの特約が付いているかだけはしっかりと確認すべきだと思います。
火災保険の対象に家財を含んで、その保険金額を設定するわけですが、実際に自分の家財の金額がどれくらいになるのかを正確に把握している人はほとんどいないと思います。
三井住友海上のGKすまいの保険では、その中で家財の評価額の目安というものを公開しています。
世帯主の年齢ごとに、おおまかな家財の評価額を記載してあり、そこからある程度の基準として自分の保険の金額を設定するという流れです。
例えば、夫婦のみの世帯場合、
世帯主の年齢
27歳以下 500万円
28～32歳 590万円
33～37歳 780万円
38～42歳 1070万円
43～47歳 1370万円
48歳以上 1440万円
このようになります。
この夫婦以外に、生計を共にする家族がいる場合には、
18歳未満・・・一人あたり90万円
18歳以上・・・一人あたり120万円
を加算して計算します。
それぞれの年代ごとによって、おおよその家財の評価額がわかるようになっています。
当然、それぞれの世帯ごとに具体的な金額は変わってきます。
しかし一つの基準をもとに考えることで、煩雑な評価額の計算もイメージがやりやすくなるという側面はあると思います。
家財保険は、火災で失った家財道具に対して補償を受けるという目的を持っています。
住宅ローンを組んでいて、残期間が長く残っている場合には、家財保険はまた違った役割を負う場合があります。
例えば、住宅ローンが残り30年も残った状態で火災に遭い、住宅が焼失してしまった場合。
ローンの残りが多い場合、火災保険の保険金はほとんどがローン残債の支払に当てられてしまい、ローンは支払えても住処を失うということになります。
その後、家を建て直すか賃貸に引っ越すかという動きをする場合に、まとまったお金が必要となります。
そういったときに、ローン返済に充てられることのない家財保険に加入しておけば、生活の再建に使える保険金が確保できる、というわけです。
もちろん、高額の家財保険をかけてしまうと保険料が高くなるため、バランスは必要です。
ただ不測の事態に対する備えとして、火災保険だけでなく家財保険もうまく活用することで、火災のあとの生活再建に力になると思います。
火災保険、家財保険ともに、長期で組むことによって保険料が割安になります。
しかし一方、定期的にローンの残債や家財の総額などを考慮しながら、必要な補償を変えていくことが本来ならば望ましいことです。
支払い保険料が多少割高になるかもしれませんが、数年おきに状況にあわせて補償内容を振り返ってみる、ということも火災への備えとしてひとつの方法では無いかと思います。
あなたの家の中には生活して行く上で必要な
いろいろな生活用品があるものと思います。
そんな生活用品が損傷を受けたときに保障をするのが
家財保険（火災保険の一部）と言われるものです。
火災そのものから受けた損害はもちろんですが、
その消火活動によって受けた冠水被害などについても
保障してもらう事が出来ます。
最近特に目立つのが落雷による家電製品やパソコンへの被害などもあります。
実は家財保険という名前の保険があるわけではありません。
あなたのお住まいに火災保険を掛けるとき、
火災保険を付ける対象は建物と家財と言うことになります。
その家財を保障の目的として付帯する火災保険契約を
家財保険などと一般的には呼んでいるのです。
ではその家財とは何を指すのか？
一言で言えば、生活関連の動産全般と言う事が出来るかも知れません。
テレビやパソコン、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品。
タンスやテーブル、応接セット、洋服などですね。
一般的にはこれらの家財にかける保険金額は、
独身者の場合は300万円程度、
後は年齢や年収や家族構成などによって変わってきますが、
大体の標準値と言うものがあるようです。
詳しくは保険会社・代理店に聞かれてみてください。
火災保険のポイントのひとつ、家財の保険、
お忘れないように・・・・・
家財保険の比較を行っていきます。
AIU「スイートホームプロテクション」は新価実損払いという補償の形態をとっています。
新価実損払いとは、再調達価額（保険対象と同じものを再取得するために必要な額）の実額を支払いすることです。
もちろん、契約金額（保険金額）が支払い限度になります。
例えばプラズマテレビを30万円で購入した場合、5年後にはその価値が20万円に下がっているとしましょう。
普通の保険では、時価、すなわち20万円しか補償してくれません。
それに対し、新価実損払いだと30万円を補償してくれるというわけです。
しかし、この金額はあくまで保険対象と同じものを再取得するために必要な額なので、
数年後にテレビが安くなって同じプラズマテレビが25万円で再取得できる場合は
25万円の補償となります。
また、長期一括払いとすれば、保険料が割安となります。
最長36年までの新価実損払いが可能です。
家財保険の対象物のうち、申告が必要な家財があります。
「貴金属」「宝石」「彫刻」「絵画」「骨董」「その他美術品」などです。
また、これらの家財は1個もしくは1セットの価額が30万円を超えるものに限り申告が必要です。
これらの家財が保険証券に記載されていないと補償されませんので気をつけましょう。
貴金属には高級腕時計なども含まれますし、30万円以上する結婚指輪も含まれます。
また、これらの家財の上限金額は100万円です。
もし100万円を超える家財を補償したい場合は
別途特約を付加したり、新しく保険に入る必要が出てきます。
家財保険の補償の対象物は、保険の対象者が所有する家財のうち、住宅内にあるものになります。
家電、家具をはじめ、衣類、食料など、建物に分類されない家財が対象になります。
この家財の中には貴金属や宝石なども含まれます。
◆家財保険の対象物に含まれないもの
自動車やバイク、お金、小切手、クレジットカード等
自動車やバイクは「住宅内」という規定に即していないので対象にならないのかと思います。
またお金（紙幣）小切手、クレジットカード、更にプリペイドカードなども家財保険の対象外です。
また、建物の一部なのか、家財なのかの判断がつかない家財もあると思います。
建物にビルトインされているキッチンなどです。
これらは一般的に建物の保険として扱われます。
なお、賃貸物件の場合は、その所有物が住人のものであれば家財保険の対象となります。
家財保険の補償額は、年齢、家族構成、同居している家族の人数などを基準に算出されます。
◆年齢
年齢が高いほうが補償額が高くなります。
おそらく年齢が高いほうが資産価値が高いという判断だと思います。
◆家族構成・同居している家族の人数
家族が増えると、家財の値段があがります。
例えば冷蔵庫も大きいものになりますし、タンスなども大きくなるでしょう。
詳しくは保険会社によって変わってくると思います。
「簡易家財評価表」というものを見せてもらいましょう。
これに人数と年齢による家財保険の補償額の目安が書いてあります。
家財保険とは、家にある家財（家具や衣類、家電など）が損害を受けたときに、その損害を補償してくれる保険です。
家財保険は、火災が発生して家財が焼失してしまった場合はもちろん、落雷などその他の災害に対しても補償してくれます。
また、旅行先のホテルなどで盗難にあった場合も補償してくれます。
もしあなたがマンションを購入したり、新築を建築した場合は、既に火災保険に加入していると思います。一度お手持ちの保険証券を見てみましょう。
補償の対象が建物だけか、家財も含まれるのかどうかの確認が必要です。
特に住宅ローン向けの火災保険などで対象が建物のみという場合には、別途家財保険に加入するか、特約を追加してもらう必要があります。
家財保険は思いもよらない災害を補償してくれるものです。